1960-02-16 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
たとえば、経済成長率が三十四年度の実績見通しで一三％、公共事業生産で二七％ということです。しかし、収入の面から見ますと、法人が四五％収入がふえて自営業は九％ですか。それから、勤労所得は一一％ということになっておるわけです。これが三十五年度で、設備の拡大が、三五％上半期だけで経済企画の何では見込まれておるわけですけれども、片一方で四五％も収入が法人がふえる。二七％が公共事業生産ですね。
たとえば、経済成長率が三十四年度の実績見通しで一三％、公共事業生産で二七％ということです。しかし、収入の面から見ますと、法人が四五％収入がふえて自営業は九％ですか。それから、勤労所得は一一％ということになっておるわけです。これが三十五年度で、設備の拡大が、三五％上半期だけで経済企画の何では見込まれておるわけですけれども、片一方で四五％も収入が法人がふえる。二七％が公共事業生産ですね。
而して國家財政と國民資力を以て盛んに公共事業、生産事業等を起して失業者も救済し、且失業保險、失業手当の大きな網によりまして労働権と生存権をば保障するを可とするのであります。日本の窮乏経済の根源は、日華事変前に比らべまして生産は三分の二にも落ちておるのに、消費は二分の一程度に止まつておる。そこに赤字の開きがあることに存しております。